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【藤井聡】山本太郎氏の「れいわ新撰組」は、安全保障を明確化すれば「保守」政党となる。
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政府支出に基づく「最低賃金1500円」の実現や、保健、介護、原発事故作業等での公務員増員、農家・漁民等の戸別所得補償は、ＭＭＴのＪＧＰ（就労・賃金保証プログラム）を基調とするものですし、
「国土強靭化」や交通インフラ整備等を大規模な政府支出の下で推進することも謳われています。
これらの方針は、国民の貧困を終わらせ、地方都市の疲弊を終わらせると同時に、日本経済のデフレを確実に終わらせるものとなります。
そして、「TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法・・・」等を一括見直しという方針は、まさに、反構造改革、反グローバルの方針であり、令和ピボットそのものと言えるでしょう。
つまり、山本太郎氏は、しばしば
「極左」とも言われることも多い方ですが、これらの政策は、「保守政党」の公約だと考えても何ら遜色のないものばかりと言えます。
しかも、「真の独立国家を目指し、地位協定の改定する」「対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます」という主張は、まさに「保守」の根�