19/08/12 11:27:10.17 .net
>>30
―日本側が受ける影響はどんなものがありますか?
浅石:たとえば、私的録音録画補償金制度というものがあります(編集部注:コンテンツを録音・録画する機器、メディアごとに、あらかじめ補償金を上乗せして販売する制度。
5月30日のCISAC総会では、日本でも、対象機器の公平な見直しをもとめる決議が採択された)。
CISAC会長のジャン・ミシェル・ジャール(エレクトロニックミュージシャン・作曲家)の会見で、一部の記者から
「私的複製の補償金なのに、欧州ではなぜスマホにまで補償金をかけるんですか?」という意見がありました。
日本の議論はそこで止まっているんです。
一方、ヨーロッパはそれを乗り越えて、権利者と企業、個人に機器を提供する企業との利益配分が補償金と捉えられています。
ジャン・ミシェル・ジャールは会見で、自身のスマホをかかげて、「これがなんで10万円で売れるんだ」と聞き返したうえで次のように話しています。
「電話と通信だけなら、5万円くらいで十分ですよね。
でも、いろいろなものが付加されています。
その1つとして、音楽を聞いたり、発信したりする機能も入っています。
ヨーロッパの企業は、その責任として、創作者に対価還元しようと、ストリーミングの時代になっても、ちゃんと補償金を払っています。
ぜひ日本の人たちにもわかっていただきたい」
このような創作者・クリエーターを尊重できる環境を、日本でも整えていきたいですね。
32:無党派さん
19/08/12 11:28:35.56 .net
>>31
―海外と日本で、著作権に対する考え方が違うのでは?
浅石:日本の専門家には、「著作権は基本的人権だ」と位置付けたうえで、議論してほしいと思っています。
これまでの専門家のものだった著作権が、デジタル時代になって、一般国民のものになってきたんだ、だから著作権法を変えなければいけないんだ、という人も多くいます。
しかし、歴史から考えると、フランス革命で、市民が血を流して、命を賭して、勝ち取った権利の一つが著作権です。
だから、ヨーロッパではデジタルの時代になるずっと前から「著作権は市民のものだ」と考えられています。
これまで、著作権を専門としている日本の弁護士の多くは、アメリカに留学していました。
しかし、日本の法律は、基本的に大陸法がもとになっています。
とすると、やはりヨーロッパへ留学する弁護士も増えてほしい、そう考えています。
企業側の論理が優先される状況が続いていますが、創作者・クリエーターの保護を第一に考えられる、そういった弁護士が増えていくことで、文化発展につなげていければと考えています。