19/08/12 11:16:01.21 .net
>>23
一方で、分配については、JASRACと作詞家、作曲家、音楽出版社等の関係権利者との間のやり取りです。
分配対象の権利者や取り分が記載された作品届の提出を受けて、分配するというルールです。
長く定着したルールとして、委託者にも認識いただいています。
その取り決めの結果として、どうしても分配できない部分が溜まっているということです。
―「委託者すべてに共通する目的にかなう事業」に支出する理由は?
浅石:10年以上が経過した分配保留金は現在、約16億円にのぼっています。
楽曲ごとの保留金の約半数は1万円未満ですが、それでも年間2億円くらい増えています。
JASRACの改革の中で、この分配保留金をどう解消すればよいのか、いつまでも累積させよいものなのだろうかと考えて、信託の専門家にも相談してきました。
25:無党派さん
19/08/12 11:16:58.41 .net
>>24
たとえば、ある外国の著作権管理団体は、委託者に薄く広く分配して、解消するという方法をとっています。
しかし、本来、Aさんに支払うべき分配金をBさんに分けることになります。
こうした方法は、複数の専門家から「日本では、信託の受託者としての善管注意義務等に照らして望ましくない」と指摘されました。
JASRACの定款には、「音楽の著作物の著作権を保護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に寄与することを目的とする」と書いています(定款3条)。
つまり、JASRACの究極の目的は、「音楽文化の振興」というわけです。
音楽文化の振興に資する事業であれば、その目的にかなうはずです。
26:無党派さん
19/08/12 11:18:32.17 .net
>>25
―どなたが、その方向性を示したのでしょうか?
浅石:「著作権協会国際連合」(CISAC)で国際的な取り組みを進める中で、私から方向性を示してきました。
JASRACは1980年から、CISACの理事団体になっていますが、アジア・太平洋地域に立地する団体として、そこにある著作権管理団体をしっかり育ててくれという意思を感じてきました。
この中で、著作権思想の普及や音楽文化の振興をもっとやらなければならないと認識を新たにしました。
「反対意見」は出なかったのでしょうか?
浅石:私は、2016年の理事長就任時、経営指針として「改革と挑戦」をかかげました。
改革するだけでは現状維持で、挑戦することでプラスアルファがある、と言いつづけてきました。
この共通目的基金は、私の最大の「改革と挑戦」だと思っています。
27:無党派さん
19/08/12 11:20:33.80 .net
>>26
ほかの役員には「これが通らないのなら、オレはやめるから」と言っていましたし、社員総会で否決されたら、その場で理事長を辞めるつもりでした。
理事会でも作家、音楽出版社の理事から多くの意見が示されましたが、最終的に社員総会で全会一致の賛同を得たのは、やはり「改革と挑戦」をご理解いただけたからだと思っています。
●「JASRACはひとりで大きくなったわけではない」
―「改革と挑戦」の背景は?
浅石:JASRACの2018年度の徴収額は、2007年度の1156億円に次ぐ1155億円で、史上2番目となり、委託者への対価還元につなげてきました。
この間、2009年には、公正取引委員会の排除措置命令があり、JASRACはその対応などで、著作権管理業務に専念できるような状況ではありませんでした。
私は、理事長になった2016年の9月、公取委の排除措置命令の審判請求を取り下げました。
その結果、著作権管理事業に専念することができるようになり、トップランナーに返り咲くことができました。
しかし、トップランナーは、その責任も負わなければなりません。
すでに、文化庁・著作権審議会・使用料部会(1992年)で、著作権思想の普及、芸術文化の振興、国際的な研修・交流事業を提案されていました。
28:無党派さん
19/08/12 11:22:16.37 .net
>>27
JASRACはこれから、こうした事業に本腰を入れなければいけないのではないか、
著作権管理事業と「もう1つのエンジン」をもってやっていくことが、音楽文化の振興という究極の目的に向けて、これからのJASRACの歩むべき姿と考えたのです。
―JASRACが責任を負う必要はあるんでしょうか?
浅石:歴史を振り返ると、JASRACは、ひとりで大きくなったわけではありません。
草創期(1939年~51年)においては、大変な時期もありました。
しかし、JASRACは1951年に大きな転機を迎えます。
米国作曲家作詞家出版者協会(ASCAP)と契約を結んで、その楽曲を管理できるようになったのです。
1951年当時、JASRACの徴収額は約1800万円です。
そういう状況の中で、ASCAPはアメリカ楽曲の管理をJASRACにまかせてくれたのです。
1951年は私の生まれた年ですから、個人的にも象徴的な出来事です。
29:無党派さん
19/08/12 11:23:45.51 .net
>>28
さらに、1953年には、SIAE(伊)、GEMA(西独)、PRS(英)など、欧米の主要な著作権管理団体と契約を結んで、それらの楽曲の管理ができるようになりました。
自分たちの管理楽曲をまかせることで、小さなJASRACを支援してくれたのです。
また、私がJASRACに入った1975年ごろの管理職の多くは、海外の著作権管理団体に留学した経験がありました。
留学先で、実務のノウハウを覚えて戻ってきて、JASRACの基礎を築いたのです。
ほとんどが、海外の著作権管理団体の招待によるものでした。
10年、20年という長いスパンで見て、著作権の思想が普及して、音楽文化が振興して、アジアの著作権管理団体が伸びること。
互いに音楽文化の交流と楽曲利用があって、創作者が著作権使用料を得ることができる。
そういう基盤をつくることで、JASRACの委託者の共通の目的にかなう。
このことと、分配保留金の解消という課題が符合したわけです。
30:無党派さん
19/08/12 11:25:20.31 .net
>>29
●「大陸法を学んだ弁護士を増やしたい」
―具体的に何をやるのでしょうか?
浅石:これからつくる有識者(専門家)の委員会が具体的な方向性を決めることになります。
初めてのことなのでじっくり考え、2020年度下期から、1つか2つの事業ができればと思っています。
一気に使い切るのではなく、10年、20年経ったときに「委託者共通の目的にかなう」ということが、はっきりとわかるような使い方にしたいですね。
ただ、予断を与えないためにも、あまり具体的には言わないように気をつけています。
議論を進めるために例をあげていきますが、それにこだわらずに共通目的事業はどうあるべきか、これからじっくりご議論いただきます。
それでもやはり、JASRACは、先進諸国から支援を受けて、ここまで成長したわけですから、著作権思想の普及、音楽文化の発展、アジア地域の団体への支援ということは、当然やっていかなければいけないと思っています。
そのためには、まずは人です。
JASRACの草創期の経験を踏まえて、アジア・太平洋の著作権管理団体から研修生を受け入れたり、こちらから人を派遣したりするなど、人的交流は必要だと思っています。
31:無党派さん
19/08/12 11:27:10.17 .net
>>30
―日本側が受ける影響はどんなものがありますか?
浅石:たとえば、私的録音録画補償金制度というものがあります(編集部注:コンテンツを録音・録画する機器、メディアごとに、あらかじめ補償金を上乗せして販売する制度。
5月30日のCISAC総会では、日本でも、対象機器の公平な見直しをもとめる決議が採択された)。
CISAC会長のジャン・ミシェル・ジャール(エレクトロニックミュージシャン・作曲家)の会見で、一部の記者から
「私的複製の補償金なのに、欧州ではなぜスマホにまで補償金をかけるんですか?」という意見がありました。
日本の議論はそこで止まっているんです。
一方、ヨーロッパはそれを乗り越えて、権利者と企業、個人に機器を提供する企業との利益配分が補償金と捉えられています。
ジャン・ミシェル・ジャールは会見で、自身のスマホをかかげて、「これがなんで10万円で売れるんだ」と聞き返したうえで次のように話しています。
「電話と通信だけなら、5万円くらいで十分ですよね。
でも、いろいろなものが付加されています。
その1つとして、音楽を聞いたり、発信したりする機能も入っています。
ヨーロッパの企業は、その責任として、創作者に対価還元しようと、ストリーミングの時代になっても、ちゃんと補償金を払っています。
ぜひ日本の人たちにもわかっていただきたい」
このような創作者・クリエーターを尊重できる環境を、日本でも整えていきたいですね。
32:無党派さん
19/08/12 11:28:35.56 .net
>>31
―海外と日本で、著作権に対する考え方が違うのでは?
浅石:日本の専門家には、「著作権は基本的人権だ」と位置付けたうえで、議論してほしいと思っています。
これまでの専門家のものだった著作権が、デジタル時代になって、一般国民のものになってきたんだ、だから著作権法を変えなければいけないんだ、という人も多くいます。
しかし、歴史から考えると、フランス革命で、市民が血を流して、命を賭して、勝ち取った権利の一つが著作権です。
だから、ヨーロッパではデジタルの時代になるずっと前から「著作権は市民のものだ」と考えられています。
これまで、著作権を専門としている日本の弁護士の多くは、アメリカに留学していました。
しかし、日本の法律は、基本的に大陸法がもとになっています。
とすると、やはりヨーロッパへ留学する弁護士も増えてほしい、そう考えています。
企業側の論理が優先される状況が続いていますが、創作者・クリエーターの保護を第一に考えられる、そういった弁護士が増えていくことで、文化発展につなげていければと考えています。