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辺野古県民投票、うるま市拒否…３割以上不参加
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沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票（２月２４日投開票）で、うるま市の島袋俊夫市長は１４日、市役所で記者会見し、投開票事務を拒否する意向を示した。
県内全４１市町村の態度が出そろい、不参加は５市となった。県内の有権者全体の３割以上が参加せず、投票の意義が大きく揺らぐことになる。
これまでに不参加の意向を示しているのは、宜野湾、沖縄、宮古島、石垣の４市。うるま市を加えた５市の昨年１２月現在の有権者数は計約３６万７０００人で、全有権者（約１１６万人）の約３２％に達する。