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【悲報】ついに産経新聞すら改憲を諦める
本格論議は参院選後、発議は３２年夏の東京五輪以降とか参院選で確実に改憲勢力が２/３割れるから実質的に改憲が不可能ってことじゃん
安倍がやりたかった９条改憲は諦めて、立憲民主党や維新の片山代表も賛成する解散権の制限とかに変更するのか？
憲法改正 国会発議の道なお遠く 東京五輪後にずれ込む公算 首相に立ちはだかる「２つの壁」
5/3(木) 15:43配信 産経新聞
３日は憲法記念日。安倍晋三首相（自民党総裁）が平成３２（２０２０）年の新憲法施行の方針を掲げて１年を迎える。
自民党は今年３月の党大会で、９条での自衛隊明記など「改憲４項目」の条文素案を発表したが、
発議権を有する国会は参院が２月に憲法審査会を開いたきりで動こうとしない。
もはや年内発議は絶望的となり、本格論議は参院選後、発議は３２年夏の東京五輪以降にずれ込む公算が大きい。
■外れた思惑
「この１年間で改憲議論は活発化した。議論はいよいよ煮詰まっている」
首相は１日、訪問先のヨルダンで記者会見を開き、改憲機運が醸成されつつあるとの見方を示した。
とはいえ、首相が１年前に思い描いたのは、今夏に衆参両院で改憲を発議し、
今秋に国民投票を実施するスケジュールだった。衆院選と国民投票のダブル投票も想定していたとされる。
思惑は外れた。長引く「もり・かけ」疑惑に加え、財務省の公文書改竄（かいざん）などが次々に発覚し、国会は空転。
もはや今国会は憲法審査会での改憲４項目の審議入りは困難となった。
秋の臨時国会の２カ月程度の会期では、発議にこぎつけるのは絶望的だといえる。
■論議すら困難
３１年は、４月の統一地方選、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、夏の参院選など政治日程がめじろ押し。
加えて４月末に天皇陛下が譲位され、５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴う行事も相次ぎ、改憲発議どころか、国会の憲法論議さえ難しい。
３２年も夏に東京五輪・パラリンピックがあり、通常国会の大幅延長はできない。
しかも国民投票法の規定では、国会で発議後「６０日以後１８０日以内」に国民投票を実施しなければならない。
この日程を考慮すると、改憲発議は早くとも３２年夏以降となる。
■党内にも異論
自民党は、５月の連休後にも衆参の憲法審査会を開き、改憲４項目の審議入りを目指すが、
維新を除く６野党に応じる気配はない。特に立憲民主党や共産党などは「安倍政権の改憲論議には応じない」ととりつく島もない。
連立与党の公明党も改憲論議に消極的だ。憲法審査会の開催には応じる意向を示すが、
議題を国民投票法改正に限定するよう求めており、改憲４項目の議論に踏み込もうとしない。
自民党内でも異論はくすぶる。党条文素案は、首相の意向を受け、
憲法９条はそのまま残して自衛隊を明記する案だが、石破茂元幹事長らはなお憲法９条２項の削除を求めている。
「憲法は最終的に国民が国民投票で決める。そのためには、しっかり国会で議論がなされ、理解が深まることが大切だ」
首相は１日の会見でこうも語った。一向に動こうとしない国会へのいらだちの表れだといえなくもない。
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