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＜セクハラ疑惑＞財務次官の辞任承認 退職金の支払いは保留
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政府は２４日の閣議で、セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官について同日付の辞任を承認した。
福田氏への退職金の支払いは保留し、調査結果次第で減額も検討する。
立憲民主党など野党６党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任を要求して同日午前も国会審議を拒否。
正常化の見通しは立っておらず、安倍晋三首相は改めて厳しい政権運営を強いられそうだ。
財務省の事務次官が任期途中で辞任するのは、
旧大蔵省時代に金融機関から接待を受ける見返りに職員が便宜を図っていた１９９８年の接待汚職事件以来、２０年ぶり。
今年３月には学校法人「森友学園」を巡る問題で財務省の前理財局長の佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任。
事務方２トップが不在となる異常事態に陥った。福田氏の後任は当面置かず、矢野康治官房長が職務を代行する。
閣議後の記者会見で麻生氏は「事務方トップがセクハラ疑惑などで辞任する事態になったことは、はなはだ遺憾」と説明。
これまで財務省は福田氏の退職金が約５３００万円になると説明し、
野党議員らが「（懲戒処分を受けないまま）辞任が了承されれば、満額の退職金を受け取ることになる」と批判していた。
麻生氏は「懲戒処分に相当すると判断した場合、相当する金額を差し引く」と述べ、
セクハラ疑惑の調査結果次第で退職金を減額する考えを示した。
野党６党は２４日午前、衆院厚生労働、環境両委員会を欠席。民法改正案などを審議する午後の本会議にも出ない構えだ。
希望の党の泉健太国対委員長は２４日午前の記者会見で
「セクハラ問題に対する財務省トップとしての対処、方針、発言を国民は受け入れられない。（麻生氏は）辞任に値する」と述べた。