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支持率「最低」でも、選挙なら「微減」か 飯島勲氏「解散論」の真実味
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森友、加計、防衛省日報問題などで安倍内閣の支持率が低迷する中、永田町でしきりに解散がささやかれ出した。
その中でも強く解散論を主張するのが、小泉内閣で秘書官を経験し、安倍政権では内閣官房参与を務める飯島勲氏だ。
飯島氏は、1966年に当時の佐藤栄作首相が打って出た「黒い霧解散」で求心力を取り戻したことを引き合いに、2018年3月下旬の時点で、解散したとしても与党は「微減」にとどまると予測。
その後行われた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問の評価について安倍首相が「国民の皆様のご判断に任せたい」と述べたことから、飯島氏としては解散への確信を深めたようだ。