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■距離をとる公明・維新 「まずは信頼取り戻すのが先」
自民党主導の改憲論議につかず離れずの姿勢を保ってきた公明党も、その距離をじわりと広げ始めた。
党憲法調査会長を務める北側一雄・中央幹事会会長は１５日の記者会見で、
改ざん問題が改憲論議に影響を与えるか問われ、そっけなく答えた。
「（国会の）憲法審査会の場で憲法改正原案が出てくる段階には至っていない。
それはだいぶ先の話なんだろう。二つをリンクさせる必要はない」
そもそも公明党は憲法改正には慎重な立場。自民党総裁選で安倍首相の３選が確実視される中、
「首相は年内の国会発議を狙ってくる」（公明党関係者）と改憲の動きに警戒を強めていた。
しかし、政府が「書き換え」を認めた今月１２日以降は雰囲気が一変した。
１４日に開かれた調査会では、欧州で国民投票が否決された事例について専門家の話を聞いた。
「既成政党・既得権益への反発が国民投票で表出する危険性がある」といった指摘に、出席議員は熱心にメモを取った。
党幹部は調査会のテーマ設定について「国民投票の難しさを共有しようという趣旨だ」と説明したうえで、
「まずは行政と政治への信頼を取り戻すのが先だ」。調査会幹部も「党内議論はしばらくお休みだ」と言い切った。
問題追及で足並みをそろえる野党内でも、改憲論議の機運が急速にしぼむ。
民進党の大塚耕平代表は１５日の記者会見で「憲法順守義務が課されている官僚の言動がこういう状況では、憲法論議に入れない」と指摘。
議論の推進を掲げてきた希望の党の玉木雄一郎代表も１３日、「安倍政権と国会との信頼関係は崩れ去ってしまった。
何もなかったように憲法改正論議に入れるような環境ではない」と強調した。
首相官邸との蜜月関係を築いてきた日本維新の会の馬場伸幸幹事長も同日の記者会見で
「内閣総辞職をするとかいう状況になれば、改憲議論は事実上できない」と先行きに厳しい見方を示した。
与党側と衆院憲法審査会の日程調整などを担う野党第１党の立憲民主党は首相主導の改憲に反対の論陣を張ってきた。
現時点では審査会の日程協議にも応じない構えだ。同党幹部は勢いづく。「安倍氏が首相である限り、国会での改憲論議は進まない」