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＜仮想通貨＞コインチェック余波、ビットコイン決済できず
2/5(月) 20:44配信 毎日新聞
◇利用店、現金化めど立たず
仮想通貨取引所を運営するコインチェックが仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」を不正流出させた問題は、飲食店など消費現場にも余波を広げている。
コインチェックが運営する仮想通貨「ビットコイン」の決済システムが問題発覚後に停止したため。
このシステムでビットコインによる代金支払いを受け入れていた新電力や飲食店は決済ができなくなるトラブルに見舞われ、対応に追われるところも出ている。【竹地広憲】
新電力のイーネットワークシステムズ（東京）は２０１６年から、電気代のビットコインでの支払い受け付けを始めたほか、支払った電気代の一部がビットコインで還元される契約プランも提供していた。
しかし、コインチェックのシステム停止で、ビットコインを使ったサービスは、１月末の支払い（昨年１２月分の料金）から利用できなくなった。
システム再開の見通しも立たないため、同社は顧客にクレジットカードでの決済に切り替えてもらっている。
ビットコインを使ったサービスへの申し込みは年間１０００件のペースとなるなど好評だっただけに、担当者は「水を差された」と残念がる。
回転ずし店「銀座沼津港」（東京）は、１５年３月にコインチェックによる決済サービスを開始。仮想通貨相場の上昇も背景に、ビットコインでの支払いを選ぶ客は月５０～７０件にのぼっていた。
ビットコインが使えることが来店のきっかけになり、その後リピーターになるケースも多かったという。
しかし、コインチェックが問題発覚後、現金との交換を停止したため、ビットコインで受け取った売上金数十万円分を換金できなくなっている。
同店はコインチェック側にメールで問い合わせたが「取引所再開の日程は決まっていない」との返信があっただけ。
長浜賢店長（３５）は「ビットコインの宣伝効果は上々だった。（取引所を運営する企業は）セキュリティーを強化し、お客さんが仮想通貨を安心して使えるようにしてほしい」と気をもむ。
インターネットカフェ「自遊空間」を展開する「ランシステム」（東京）は、京都市で運営するカプセルホテルで、１７年６月からコインチェックの決済システムを使い始めたが、現在はビットコインでの料金支払い受け入れ停止を余儀なくされている。
系列店への導入拡大も検討してきたが、「（仮想通貨取引の）安全性が担保されなければ利用者には勧められない」（担当者）と判断。しばらくはコインチェックの問題収拾の行方を見守ることにした。
◇コインチェック
仮想通貨取引所を運営するベンチャー企業。社長を務める和田晃一良氏が東京工業大在学中の２０１２年に設立。ビットコイン、イーサリアム、ＮＥＭ（ネム）など１３種類の仮想通貨を扱う。
１７年４月の改正資金決済法施行に伴う金融庁への登録を済ませておらず、審査中の「みなし業者」として営業。一方で、人気タレントの出川哲朗さんを起用したテレビＣＭを流すなど、顧客集めに積極的だった。
今年１月２６日に海外から不正アクセスを受け、利用者約２６万人が預けていた時価総額約５８０億円相当のＮＥＭが流出。ＮＥＭをインターネットに接続したままで管理するなどセキュリティー対応が不十分だったため、厳しい批判を受けている。