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「働き方改革」は「残業代2倍」でうまくいく 「残業代ゼロ」や「裁量労働制」は逆効果
マネーの達人 by 荻原 博子 2018/02/05
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IMFが公表している一人あたりの購買力平均GDPのここ3年間の推移を見ると、24位 → 27位 → 30位と、年々低下しています。
つまり、世界第3位の経済大国といっても、一人ひとりの価値の創造力は、毎年落ちているということ。
実際に、労働生産性を見ても、日本は、OECD 35か国中21位と極めて厳しい状況にあります。
大和総研は、「働き方改革」で残業代の総額は8.5兆円減ると試算しています。
政府試算でも、4兆円から5兆円の残業代が減る。つまり、年収600万円の人なら、年間10万円から15万円の収入減になるということです。
しかも、人によっては目標達成まで今まで以上に働かなくてはならないケースも出てきそうで、そうなると、充分な休息がとれずにますます生産性は
下がっていくのではないかと思います。
★「残業代ゼロ」ではなく「残業代を今の2倍」にする★
残業代が減ったぶんを副業で取り戻すとなれば、こちらも必死で副業の技を磨いていくはずですから、仮にリストラにあっても、副業で家計を維持して
いくことができるかもしれません。
実は、これを実践して、抜群の生産性を上げている国があります。
それは、ノルウェー、ベルギー、デンマークなどの北欧の国です。
どこも、残業代がバカ高いだけでなく、そもそも残業するという発想自体がなくなっている。
どこも生産性は日本の1.5倍くらい高い。つまり、日本人が9時間かかってやる同じ仕事を、彼らは6時間で終わらせてしまうということです。
中でもデンマークは、「世界一幸福な国」と言われています。