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菅内閣総理大臣所信表明演説
平成２２年６月１１日(金)
その後の十年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、
供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。
これが「第二の道」です。この政策は、一企業の視点から見れば、
妥当とも言えます。企業では大胆なリストラを断行して業績を回復すれば、
立派な経営者として賞賛されるでしょう。しかし、国全体としてみれば、
この政策によって多くの人が失業する中で、国民生活はさらに厳しくなり、
デフレが深刻化しました。
「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」のです。
生産性を向上させる支援は必要ですが、それと同時に、
需要や雇用を拡大することが一層重要なのです。
それを怠った結果、二年前の日比谷公園の派遣村に象徴されるように、
格差の拡大が強く意識され、社会全体の不安が急速に高まったのです。
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