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「政権ケチつけ商売」左派マスコミには来年も希望はナシ
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その象徴が「モリカケ問題」をめぐる報道である。いまさら蒸し返すのもばかばしいが、
要点だけ指摘すれば、いずれも問題の核心は「安倍晋三首相が森友学園や加計学園に特別な便宜を与えたかどうか」だったはずだ。
ところが、いまに至るも「首相が特別な便宜を与えた」証拠はない。
それどころか、森友騒動に火を点けた籠池泰典・前理事長夫妻は詐欺の疑いで逮捕され、
加計学園については7月の国会閉会中審査で加戸守行・前愛媛県知事が「加計学園を招いたのは私」
と証言し、首相の関与は完全に否定されてしまった。にもかかわらず、左派系マスコミは前川喜平・前文部科学事務次官の話を大々的に取り上げる一方、
加戸証言はアリバイ程度にしか報じなかった。そうした姿勢がネットなどで批判され、偏向報道問題が燃え上がってしまった。