17/12/27 18:08:01.36 fALDnACl0.net
野田第３次改造内閣の重用課題であるエネルギー政策には、新任の前原国家戦略相と留任した枝野経済産業相があたる。
だが、両氏は、民主党と政府のそれぞれの立場から、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という矛盾の多い政府目標のとりまとめを手がけてきた。
中長期的な方向性を具体化するエネルギー基本計画の策定に向け、責任ある取り組みが求められる。
前原氏は政府のエネルギー・環境会議の座長として、政策の全体的な方向性をまとめる役割を担当する。
また、成長戦略を受け持つ国家戦略相となったことで、経済にも配慮したエネルギー政策に責任を負うことになる。
前原氏は１日の記者会見で、政府が新エネルギー戦略に盛り込んだ「原発ゼロ」目標について、「すべての関係者と協議し、
経済界の懸念を取り除かなくてはならない」と述べた。「原発ゼロ」に反発を強めている経済界の
理解を得る必要性に言及したものとみられる。
だが、前原氏は９月に民主党のエネルギー環境調査会の会長として「原発ゼロ」案をまとめている。
いったん信頼関係が崩れた経済界と意見調整するのは容易ではない。
枝野氏は、政府目標を記した新エネルギー戦略のとりまとめの中心になった。枝野氏は１日の会見で「『３０年代原発ゼロ』とは決めていない。
可能となるようにあらゆる政策手段を投入することだ」と述べ、「３０年代ゼロ」が決定事項ではないと説明した。
エネルギー基本計画の策定に向け、経済界の意見にも耳を傾ける意向を示したとみられる。
枝野氏は近く野田首相と相談して対応を決める方針だが、政府内には「基本計画の策定を先送りするしかない」
との声も出ており、民主党政権の無責任体質が改めて浮き彫りになっている。
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