17/11/29 20:44:07.43 4+LVYmK50.net
実はIMFでは数年前まで、各国の政府債務を2030年に対GDP比で「60％程度」まで改善させることを
ひとつの目安として、そのために各国がどれだけ増税や歳出削減など財政調整をする必要があるかを試算し、
その数値を示していました。
ところがIMFは、日本にだけはこの基準を適用せずに、対GDP比で「200％」という、
もっとも穏やかな基準を適用していたのです。
なぜかというと、IMFは日本に対してはもはや、他国のように、「いつどのように財政再建が可能になるか」を
考える段階ではないと判断しているからだと思われます。それよりも日本に対しては、「いつ、どのように、
財政再建できないことが顕在化するのか」に、IMFの関心は移っているように見えます。
まともに考えてみれば、財政再建できないことは誰にだってわかるはずで、
それでも世界中からやいのやいの言われないのは、国民の持つ個人資産があるから。
国家が財政破綻しても、個人資産を没収すれば、それですんじゃう。えーっと、預金封鎖するとかね。
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