17/11/25 18:52:23.00 tS/5afyD0.net
東大教授 「もう少子高齢化は手遅れ。日本は破綻するだろう。しかし悲観するな！
みんなで力をあわせ公平な貧乏日本をつくっていこう！」
一人の女性が一生に産む子どもの数を示す合計特殊出生率について、国立社会保障・人口問題研究所は05年
の1.26から、最も 希望的に見積もると55年には1.55にまで回復する可能性があるとする。だが、それでも出生数は
05年の106.5万人から、55年には 67.3万人に減る。女性の数が少なくなるからだ。つまり、出生率が劇的に回復し
ても、生まれる子どもの数は4割も減ってしまう のだ。
となると、少子化がもたらす最大の弊害とされる現役労働人口の縮小は今後も続く。年金財政の悪化も避けられまい。
少子化 対策は人口の減少を食い止めることはできず、有効性には疑問符がつくことになる。
この程度のことは、おそらく多くの人が気づいている。
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そもそも少子化や人口減少「問題」の本質は、たかだか国内における世代間や世代内での財とサービスの再配分の問題
にすぎない。 いたずらに悲観することなく、人口減少、高齢化、経済活動の縮小を前提として、いかなる社会が自由で公平
かを構想し続けていけば、 それでよいのだ。
たしかにそれは、人口増加や経済成長を与件とした20世紀型の日本の仕組みとの決別を意味する。痛みも伴うだろう。
しかし、 西欧へのフォローアップを目標とし、達成してきた近代日本が、人口減少社会を生きるという課題に、世界で最初
に取り組む栄誉を 与えられたとみることもできる。
子どもが増えず、経済が高度に成長しなくても、選択の自由と公平な負担を両立させながら、やっていける仕組みを考えること。
それは、縮 小均衡を目指す「滅びの美学」を確立することにほかならない。少子化対策という言葉はもういらない。
『朝日新聞2008年5月10日朝刊』「異見新言」欄 赤川学（東京大学准教授 - 社会学）氏投稿
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