17/11/11 12:46:12.53 PjUj9hzKK.net
>>333
それぞれ違う諸外国の制度を「欧米」で括る欧米型雇用くんこそ、アタマにカビの生えた団塊世代の昭和脳。
人権重視、差別なし、非正規なし、転職が楽、夏休みは1カ月というのが、百歩譲って「欧州型雇用」ならまだ容認できるが、米を含んだら大間違い。
・米国型雇用…労働者の権利は全く法律に定めがない、長時間労働（2011年データでは年間労働時間は日本1728時間、米国1787時間とアメリカの法が多い）、残業代ゼロで働かせ放題の「ホワイトカラーエグゼンプションを導入、
有給休暇が法律に定めがない唯一の先進国、産後休暇や育児休暇も無給（保険からの手当もない）唯一の先進国、
祝日も給料から引かれても合法、すべて契約社会で有給休暇はエリートや大会社の社員しか与えられず、一ヶ月のバカンスが取れるのはエリートだけ、一般労働者の半分近くは念願の有給休暇取得日数はゼロ
白人男性や10代の自殺率は日本を上回り、働きすぎの精神疾患患者も日本以上、有色人種への差別は酷く、解雇規制はほとんどなく、失業率は日本の倍。
こんな米国の何を見習うのか。
一部のエリートや大会社の社員だけが空前の好景気で潤っている超格差社会を作っているのが完全実力主義のアメリカ（米国）型雇用。
中流以下の庶民の生活を底上げするのが立憲民主党の政策であって、目指すべきは「欧州型雇用」、正確にいえば「ドイツ型雇用」。
一部のエリートや大会社の社員だけが潤っている米国型雇用を目指すべきではなく、意味をなさない「欧米型雇用」という単語を使うべきではない。