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だから、今後も、政権交代というのは、熱病にうなされたり、
あるいは、大きな真の危機が起きたときに、起こるだろうし、必要とされるだろう。
それは、明治維新のような、真の危機、体制転換が起きなければいけないときにだけ起こるものであり、
それこそ、１０００年に一度のこと、大化の改新と明治維新だけなのだ。
戦後ですら、あれは大きな修正であって、体制転換ではなかったのだ。
したがって、一度、与党体制が確立すれば、それは長期に継続するのが、日本社会としては自然なことであり、
二大政党制がなじまないだけでなく、多党連立制的なものも、欧州と異なり、持続するのは無理だ。
そして、持続するためには、地域に根付いた組織が必要であり、
それは、現時点では自民党、公明党、共産党のみであり、
浮動層は、気まぐれでほかに行くとしても、結局は、それらに飽きて、与党に戻ってくるのだ。
共産党の方が、与党である分、ましなのだ。
ただ、金融政策をはじめ経済政策においては、行き詰れば、政治や外交や社会と異なり、
細かく、日常的に転換が必要となる。これが、与党の枠組みで起こることが必要だ。
１９９０年代末に、金融国会と呼ばれた時期には、ある意味それが実現したのであり、
小泉政権が本質的に何らかの転換を起こしたかどうか意図したかどうかはともかく、
その体裁を整えて、勝利したのだ。
今後も、そのような形のマイナーな政策転換を準備しておく必要があるが、
それは、本質的な意味での政権交代の形とはならないのではないか。