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【花田紀凱の週刊誌ウォッチング（６２１）】
週刊誌は、いつまで朝日や民進党のように“前川発言”に振り回されているのか
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文書がホンモノであろうがなかろうが「総理の意向」を証明するものではない。だいいち「国家戦略特区」を推進してきたのは安倍内閣だから、「総理」がそういう「意向」を持っているのは当然ではないか。
意図的に安倍内閣批判に使っている朝日や民進党はしかたないとして、週刊誌まで、いつまで“前川発言”に振り回されているのか。
『週刊文春』（６月１５日号）が「驕るな！ 安倍首相」
『週刊朝日』（６・１６）「安倍官邸に巣くう加計学園人脈」
『サンデー毎日』（６・１８）「加計学園問題は便宜供与疑惑だ！」
『文春』のメルマガ読者アンケートによると１５００通の回答のうち、８６％が前川前次官の証人喚問に賛成だという。「証人喚問」するまでもなく前川前次官、週刊誌やテレビに出まくり、喋（しゃべく）りまくっているではないか。
余談だが、雑誌界のリーダーたるべき『文芸春秋』まで７月号の右柱が「前川喜平前文科次官独占手記」には心底、がっかりした。“独占”でもないし。
『サン毎』の「前川前文科次官が反乱した本当の理由」で毎日新聞、伊藤智永編集委員がこう書いている。
〈文書が本物でも、首相補佐官や内閣参与ら官邸の要人から催促や働きかけを受けていても、そういうことは行政の現場でいくらでもある〉
〈前川氏や多くのメディアが追いかけている筋道の先に、安倍晋三首相の責任問題や、ひょっとして退陣といった結末が描けるかといえば、今の材料では首を傾げざるを得ない〉
〈前川氏の証言内容は興味深いが、印象や感想めいた表現も多く、政権の「不正」を暴くには必ずしも決定的とは言えない〉
これが政治記者の本音なのだろう。なぜ、こういうことが新聞の紙面に反映されないのか。
これまた余談だが、フーゾクに詳しいライターによると「出会い系バー」に出入りしている女性は「貧困女子」ではないそうだ。