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民進早速審議拒否
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自民、公明両党の幹事長らは５日午前、東京都内のホテルで会談し、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、今国会での成立に向け６日に衆院本会議で審議入りさせる方針を確認した。
同法案が付託される衆院法務委員会は５日午前、債権関係の規定を改める民法改正案の質疑を行った。民進党は、鈴木淳司委員長（自民）が同委開催を職権で決めたことに抗議して欠席した。
与党は同改正案を７日に採決する考え。その後、「共謀罪」法案、性犯罪厳罰化を柱とする刑法改正案の順に処理する方針だ。
これに対し、民進党は「共謀罪」法案よりも刑法改正案を先行させるよう求めている。同党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で、「（法案）提出順に議論した上で共謀罪の審議に入るべきだ」と述べ、与党方針に反対した。