17/04/15 13:32:33.67 ju2iyUSBa.net
かつて人口流出が続いた大阪は
維新府政になってから社会人口増が著しい
滋賀は民進系知事になってから一気に衰退
自公民体制の兵庫は相変わらず衰退のまま
近畿2府4県の人口推計減少 大阪・京都では社会増
滋賀県は自然増減率が1970年の調査公表以来、初めて減少に転じた。
三日月大造知事は「少子高齢化の進行は続いており、危機感を再認識している」とコメントした。
自然減は他府県にも共通した傾向だが、社会増減率でみると府県別の差が大きい。
大阪府は0.09%の社会増となり伸び率が0.03ポイント拡大した。
訪日外国人の増加で流通・サービス業などの雇用が増加。
大阪市中心部などのマンション開発も追い風となり、
進学や就職時に近隣府県などから移住する若者が増えたとみられる。
京都府の社会増減率は0.04%増となり、1983年以来のプラスとなった。
関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)や京都市周辺で宅地の開発が進んだことが背景にある。
府は「府の子育て支援策などが人口流出を抑えている可能性がある」(企画統計課)としている。
兵庫県の社会減少率は0.06%と前年の0.12%からやや改善したとはいえマイナスが続く。
井戸敏三知事は「大学の卒業生が就職時点で東京、大阪に流出しているのが一番の原因」と分析する。
和歌山県や奈良県は社会減少率が広がった。
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