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【日刊ゲンダイ】 蓮舫氏の不適切な『政治とカネ』問題は蒸し返されて参院選にも悪影響
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参院選の出馬をドタキャンすれば調整が難航しそうなことに加え、転身の足かせになりそうなのが、過去の「政治とカネ」。
菅内閣の行政刷新相として初入閣した２０１０年６月に発覚した「事務所費」問題である。
「蓮舫氏が代表を務め、政党交付金の受け皿となる『政党支部』。
その交付金の使途は毎年『政党交付金使途報告書』を総務省に提出し、明示する義務がある。
蓮舫氏の支部は０６年から０８年の３年間、報告書の『事務所費・賃借料』の欄に総額１７２万円を計上していましたが、『主たる事務所』は東京・目黒区にある蓮舫氏の自宅だった。
野党時代の自民党は『使用実態が不明瞭な自宅に賃借料を設定するのは不自然』と攻勢を強めたのです」（政界関係者）
舛添都知事も、国会議員時代に代表を務めた政党支部が、ファミリー企業名義の自宅を「主たる事務所」にして毎月「家賃」を計上。
ファミリー企業に支払い、「血税還流」と批判された。蓮舫氏の自宅も、母親が代表を務めるファミリー企業名義。
外形的には「マスゾエチック」に見えるが、蓮舫氏は当時、自身のブログなどでこう説明していた。
「指摘された事務所費の賃借料とは、不動産貸借費用のことではなく、『事務所の維持に必要とされるもの』の経費」
「内訳は議員会館の事務所で賃借しているコピー機のリース料と、政治活動に使う車の駐車場の賃借料」
「いずれも１件あたりの支出は５万円未満で当時の法律で公表義務はなかった」
そして３年間の領収書を記者団に公開。
「政治資金はすべて合法的に処理している」と断言したが、逆に墓穴を掘ってしまった。
政党支部の経費に議員会館のコピー機リース代を計上したことが、のちに政党支部の機能を会館に置いたとみなされ、「資金管理団体以外の政治団体事務所を議員会館に置くことはできない」とする国会の申し合わせに違反する可能性を指摘されるハメに。
つまり、違法ではないが不適切―。
その後、政党支部の「主たる事務所」は自宅以外の場所に移り、リース代も計上されていないことを、蓮舫氏の名誉のために付け加えておくが、大臣時代には脱税で有罪となった大阪のケータイ販売会社の元社長からの献金受領も問題視された。
クリーンさを競う「ポスト舛添」に浮上するたび過去の疑惑を蒸し返され、肝心の参院選に悪影響を及ぼしかねない。