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維新の好影響が奈良にも
奈良県でも身を切る改革の第一歩が実現、全国で3番目に低い月額70万円の都道府県議報酬（最低は大阪府の65万円）
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奈良県議会（定数４４）の維新の党、自民党奈良、創生奈良、共産、自民党絆
の５会派が議員報酬の１割削減に合意し、開会中の９月定例会最終日の１０月９
日に改正条例案を提案することが３０日、議会関係者への取材で分かった。５会
派の所属議員は過半数に達しており、可決される見通し。
改正条例案では、月額報酬で議員が約１０％減の７０万円、議長が約１１％減
の８６万円、副議長が約１１％減の７５万円となる。期末手当は据え置く予定。
１年間に約４千万円、任期の平成３１年４月までに約１億４６００万円の経費削
減となるという。
全国都道府県議会議長会によると、都道府県議の月額平均報酬は、今年４月現
在で８０万６１７８円。条例案が可決されれば大阪府（６５万千円）、滋賀県
（６７万２千円）に次いで全国３番目に低い金額となる。
維新が８月の各会派連絡会で提案した。維新の清水勉県議は「県民総所得が上
がっていない中、議員の報酬についても改革の必要がある。今後、議員数の削減
も検討し行政改革に力を入れたい」と話している。