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維新解党、政党交付金は国庫に返納を…橋下氏
大阪市の橋下徹市長は１９日、維新の党を解党し、残った政党交付金を国庫に返納すべきだとの考えを明らかにした。
未払いの政党交付金を巡る党内の争いに、有権者から冷ややかな視線が注がれているのを察知したためとみられる。ただ、執行部は橋下氏の主張を一蹴する構えで、混乱が収束するめどはたっていない。
「維新の党を作った者の責任として党を解党し、支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました。２４日の臨時党大会で、解散決議まで持っていきたいと思います」
橋下氏はツイッターにこう書き込み、「解党」を宣言した。橋下氏に近い馬場伸幸前国会対策委員長らは、臨時党大会で政党交付金を議員数に応じて配分する「分党」を決議すると主張していたが、方針転換した格好だ。
大阪系の議員は橋下氏の対応について「カネを巡る醜態は選挙にプラスにならないと判断したのだろう」と推し量る。目前に迫った大阪府知事・大阪市長のダブル選（１１月２２日投開票）への影響を最小限に抑えたい―というわけだ。