15/10/17 18:18:27.82 yEE/RxPT.net
(略)昨年一二月の総選挙では、自民党は比例区で国民の１７パーセントの支持しか
得ていない。しかも直前の最高裁判決は現行の投票権の不平等について
「違憲状態だが選挙は有効」としたが、判事１５人のうち、４人は選挙の有効性をみとめず、
その他でも５人の裁判官が補足意見で、
「違憲状態の選挙で選ばれた国会議員は国会の活動をする正統性がない」
と言い切った。ようするに昨年の総選挙で選出は、最高裁の半数以上が、現国会の
正当性を認めていないのである。現在の国会の多数派は小選挙区制という偏った
人為的な選挙制度による虚構の多数であることが三権分立の一方から宣言されて
いるのである。
しかも、河野自衛隊統幕長が総選挙直後に訪米し、米軍幹部に「現在、ガイドラインや
安保法制について取り組んでいると思うが、予定通りに進んでいるのか」と問われ、
「与党の勝利により来年夏までに終了と考える」と発言したことが明らかになった
（統合幕僚監部の文書「統幕長訪米時の（ママ）おける会談の結果概要について」）。
総選挙前から、自民党はアメリカに戦争法案強行の約束をしていたのである。
それにも関わらず、自民党は、このアメリカとの約束を隠して、総選挙を行った。
こういう状態の中でどの世論調査でも６割の反対があり、今国会で通すべきではない
という意見はさらに多数に上っていたにもかかわらず、自民党は違憲の法案を強行
「通過」させた。こういうことは社会的に許されることではない。(略)
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