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民維共闘が進んでるな
論戦安保法制 来週衆院通過狙い攻防ヤマ場 廃案目指す民主 維新も慎重
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今国会最大の焦点の安全保障関連法案は、衆院採決をにらみ与野党の攻防がヤマ場を迎えている。
与党側は１５日に平和安全法制特別委員会で採決し、１６日にも衆院を通過させる戦略を描く。
これに対し民主党は廃案を目指しており、自民党が協力を期待する維新の党も早期採決に慎重な姿勢に転じている。
与野党の駆け引きは週明けから一層激しくなりそうだ。
特別委は６日、那覇市とさいたま市で参考人質疑を行う。
８日に一般質疑、１０日には集中審議を行うことが決まっており、採決の前提となる中央公聴会は１３日に実施する。
特別委での審議時間は、予定通りに日程を消化すれば１３日で１００時間を超す。
自民党の高村正彦副総裁は４日のＮＨＫ番組で「いつまでも（採決時期を）延ばしていいものではない。
決められるなら、できるだけ早く決めたほうがいい」と強調した。
一方、維新の党は９日までに安保関連法案の対案を国会に提出する考えだ。
対案提出に消極的だった民主党も、維新の対案の一部に含まれる「領域警備法案」に限って共同提出する方針に転換した。
政府・与党が国会会期の大幅延長に踏み切ったことから、対案の十分な審議を求めることで政府案の衆院採決をずれ込ませる狙いがある。
与党内には、対案が出れば政府案と同時採決し、維新が採決に出席することで「強行採決」のイメージを和らげたいとの思惑も見え隠れする。
ただ、維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は、対案の審議時間が十分尽くされない場合、採決を拒否する可能性に言及。
民主党の岡田克也代表も５日、記者団に「野党の対案の審議は１、２日で済む話ではない」とし、
「強行採決」阻止に向けた共同戦線に意欲を示した。