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>>164 のつづき
＜景気後退論も浮上、政策対応への期待高まる＞
政府関係者の中には、こうした事態を民間調査機関以上に深刻にとらえる声もある。ある政府関係者は「実需の落ち込みという
面からみれば、リーマンショック以上かもしれない」との懸念を示す。
当時は金融機関の経営悪化から、企業の資金繰りや投資資金の回収といった金融面の引き締まりが発端だった。これに対し
今回は、中国発の実需の縮小が直接影響している。
今のところ輸出や生産が急減というほどの悪化を見せていないのは、これまでの受注残を抱えているためだ。
しかし、９月の製造業ＰＭＩの新規輸出受注は１年３カ月ぶりに５０を割り込み、急速な悪化となっている。９月ロイター
企業調査でも、製造業の７割が今後の収益への懸念を示し、本格的な落ち込みはむしろ下期に出てくる見通しだ。
政府・日銀の中には、生産の停滞は「一時的」と楽観的に捉える声もある。だが、ＳＭＢＣフレンド証券・チーフマーケット
エコノミストの岩下真理氏は「生産統計で前向きな循環メカニズムはまだ崩れていないものの、かなり弱くなっている
現実が示された。景気後退説も流れるだろう」と指摘。
そのうえで「今後は企業収益の下方修正が、どの程度になるかを見極めるステージに入りそうだ」と話す。
岩下氏は、７─９月期ＧＤＰがゼロ％近傍ないしマイナスとなる公算が高まる可能性があり、そのシナリオが実現した場合
「日銀は景気判断が外れてしまい、昨年秋の追加緩和も効果があったとは言いづらい状況になる」とみている。
バークレイズ証券は「７─９月期の実質ＧＤＰが前期比マイナスとなる可能性が示されれば、物価の基調に下振れリスクが
出てきたということで、金融政策、財政政策ともに動かざるを得ないであろう」と予想する。
そのケースでは「日銀の景気判断は誤っていたということになる」と指摘。さらに「１１月から１２月初頭に３─５兆円規模の
経済対策の作成、来年１月に２０１５年度補正予算成立という流れが想定される」との見通しを示している。