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生産悪化で2期連続マイナス成長の公算、待ち受ける受注減 ロイター - 9/30 15:08
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中国減速に端を発した世界経済の失速が、国内景気に大きな逆風となって作用してきた。８月生産は予想を大きく下回り、
外需の悪化が設備投資にまで波及している姿が浮き彫りとなった。
７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）は４─６月期並みのマイナス１％台に転落する可能性が高まっており、この先に企業の
新規受注の急減が表面化すれば、景気への悪影響は一段と強まる展開も予想される。
＜８月生産と計画のかい離、東日本大震災以来の大きさ＞
「生産面からみれば７─９月ＧＤＰは、４─６月期並みのマイナス成長になってもおかしくない」と、ニッセイ基礎研究所・
経済調査室長の斉藤太郎氏は分析する。
８月生産に９月生産予測値を加えた７─９月期の生産は、前期比マイナス１．１％。ただ、このところ１次速報値は
予測値から下方修正され続けており、一部のエコノミストは同マイナス１．４％程度に落ち着くと見込んでいる。
「生産はＧＤＰをほぼ規定する重要要素。明確なマイナスとなるのに、ＧＤＰがプラスになるというシナリオは考えにくい」と
斎藤氏はみている。
７─９月期のＧＤＰに関し、民間エコノミストの見通しは８月時点で２．５％程度だった（フォーキャスト調査）。それが
９月に１．７％に大幅下方修正され、３０日発表の８月生産統計を織り込み後、ゼロ％近傍に一段と大幅修正する
動きが相次いでる。
実際、８月生産は月初の生産計画から４．２％も下振れ、東日本大震災直後以来の大幅な見込み違いが発生するほど
需要が減少した。中国減速や天津爆発事故の直接的な影響だけでなく、輸出全般の停滞が響いている。
加えて２次的な影響として、設備投資関連の需要悪化も目立ち始めた。資本財の生産は前月比４％近い落ち込みだ。
一般機械では受注のキャンセルや納期延期が相次いだ。
ＧＤＰを左右する消費をめぐっては、１０月２日発表の８月家計調査に注目が集まっている。今のところ実質消費支出は
４─６月期平均と比べて横ばい程度で推移。７─９月を通してみれば、落ち込みの大きかった前期からは回復すると
みられているが、けん引役になるほどの力強さは、どの統計からもうかがえない。（以下つづく）