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松野は対案3案丸呑みを主張し続けて修正協議と採決を拒否しろ
維新、自公民に協議申し入れ 安保対案 政府案と差大きく時間短し 修正は困難
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維新の党の柿沢未途幹事長は29日、自民、公明、民主各党の幹部を個別に訪ね、安全保障関連法案の対案に関する協議を申し入れた。
対案を正式に決定した上で3日に詳細を説明する予定で、各党は説明を受けることには同意した。
ただ、対案は政府案よりも集団的自衛権行使の要件が強く、遅くても7月中旬の衆院通過を目指す政府・与党との修正協議は内容、時間ともに困難な情勢だ。
柿沢氏は各党との会談で、政府案の集団的自衛権を行使すべき「存立危機事態」の武力行使の新3要件について、
「拡大解釈の余地があまりにも大きい。きちんと歯止めをかける」などと口頭で説明した。
維新は憲法の枠内で行使を認める対案とする考え。「存立危機事態」の表現を外し、
自国の防衛のため「条約に基づき、わが国の周辺で活動する軍隊」への攻撃を排除する場合に限定するなど、
政府案よりも行使の要件を厳格化する方向で最終調整している。
自民党の谷垣禎一幹事長は会談で「しっかり検討したい」と応じた。
ただ、早期の衆院通過を目指す同党は対案を早く出すよう求め、
公明党幹部も「早く機関決定してもらわないと対応できない」と語った。
維新:安保法案の対案「7月3日にも提示」
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維新の党は29日、自民、公明、民主の3党幹部と国会内で会談し、安全保障関連法案の対案を来月3日にも提示し、協議を開始したいとの考えを伝えた。
3党は説明を受けることに同意し、週内にも修正協議が始まる見通しだ。ただ、維新の対案はまだ内容をめぐり党内で議論が続いており、与党との修正協議が進むかは不透明だ。
「法案の委員会での審議も進�