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＜安保法案＞「違憲論」高まる…学者「政府見解新味ない」
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戦後の安全保障政策を根底から変える安保関連法案を巡り、「法案は違憲」との批判が急速に高まっている。
きっかけは４日の衆院憲法審査会。参考人の憲法学者３人全員が違憲と指摘した。政府は反論の文書を９日に公表し、火消しに必死だが、
憲法学者たちの批判は収まりそうにない。
憲法審査会で違憲だと指摘した３人は、長谷部恭男・早稲田大大学院法務研究科教授▽民主推薦の小林節・慶応大名誉教授▽維新の党推薦の笹田栄司・早稲田大政治経済学術院教授。
このうち長谷部氏は自民党が推薦した参考人で、安保法制の国会審議に波紋を広げた。
３人のうち小林氏は、９日の政府見解について「従来の説明の繰り返しで、何一つ新味はない」と論評した。
見解の中で、武力行使を認めるかどうかについて「攻撃国の意思・能力、規模などを総合的に考慮（し判断する）」としている点を問題視。
「要するに『出たとこ勝負』で軍隊の運用を政府に白紙委任せよ、ということ。独裁国家の発想だ」と批判する。
同法案を巡っては３日、憲法学者の小沢隆一・東京慈恵医大教授らが、廃案を求める声明を発表。賛同人は当初の１７１人から９日現在、２０９人に増えている。
さらに、日本を代表する憲法学者の佐藤幸治・京都大名誉教授は６日、講演で「日本ではいつまでぐだぐだ（根幹を揺るがすようなことを）言うのか」と現状へのいらだちを表明した。