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置き去り自民に焦り＝執行部に合区容認論も―参院選改革
時事通信 7月2日(木)20時53分配信
参院選挙制度改革をめぐり、民主、公明両党が隣接する選挙区の合区を柱とする案で合意したことを受け、
党内の意見集約をできずにいる自民党は焦りを募らせている。
参院執行部は合区の一部容認を前提に各党協議に乗り出す方針だが、党内はなお合区への慎重論が根強い。
「最小限の合区も含め、他党との交渉に入りたい」。参院自民党が2日開いた検討会で、幹部は他党との協議入りに理解を求めた。
これに対し、合区の検討対象とされる選挙区の選出議員からは反対意見が続出。
出席者の一人は「『6増6減』で押し通して他党の一部との合従連衡は考えられないか」と述べ、合区に難色を示した。
自民党は選挙区選出の現職議員を多く抱えていることから、都道府県単位の現行制度を極力維持すべきだとして、大幅な合区には反対の声が強い。
ただ、改革つぶしの責任を背負わされることへの懸念に加え、民公接近への焦りもある。
自民党内には「よその会派同士がやることだ」と強がる向きもあるが、執行部はある程度の合区受け入れはやむを得ないとの判断に傾いている。
こうした自民党を尻目に民公両党は、隣接する20選挙区を10に合区する案で一致。来週にも公選法改正案を共同提出することを決めた。
民主党に与党分断の思惑があるのは明らかで、党幹部は「岡田克也代表が（公明案を）丸のみしろと指示した」と明かす。
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