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毎日調査で民主党の支持率が一気に3%アップして政権転落以来初めて支持率が2ケタ台になった
維新と共産は1%しか上がってない。民主党の一人勝ちになったな
毎日新聞世論調査：内閣支持率急落 安保法案、「説明不十分」８２％ 政府・与党に焦り
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毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次内閣発足後最低まで下落したことに、政府・与党が焦りを強めている。
世論の懸念が強い安全保障関連法案を衆院で採決強行したことへの反発が背景だ。
今後も戦後７０年談話や原発再稼働、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉など難しい政治課題が山積している。
関連法案には「説明が不十分」との回答がなお８２％に上っており、参院審議に影響を与えそうだ。
自民党の谷垣禎一幹事長は１８日、東京都内で記者団に「若干の支持率低下は覚悟していたが、かなり落ちている。
（関連法案に）理解を求める丁寧な姿勢が求められる」と語った。
安倍晋三首相は１７日、建設費が高騰した新国立競技場の建設計画を「白紙で見直す」と表明したが、支持率低下は止まらなかった。
自民幹部は「見直しの効果は１カ月も持たない。国民の多くが安倍政権の『おごり』を感じており、妙案が浮かばない」と表情を曇らせた。
自民中堅議員は「今後はＴＰＰも逆風だ。新国立見直しは当然の話に過ぎない」と語った。
関連法案の「説明が不十分」だとしたのは、自民支持層で６４％、公明支持層で８割強に上る。
自民中堅議員は「参院でも『理解が得られなくても通す』という強硬姿勢ならば、付ける薬がなくなる」と一層の民意の離反を懸念。
石破茂地方創生担当相は１８日、鳥取市内で「有権者の前に出て訴えるのが自民党の姿勢だ」とさらに丁寧な説明が必要との考えを示した。
一方、野党各党は世論を後押しに、参院で対決姿勢を強める考えだ。
民主党の枝野幸男幹事長は東京都内で記者団に「審議すればするほど、国民の思いは首相から離れていっている。
立憲主義と民主主義を守る闘いに全力を挙げる」と発言。維新の党の松野頼久代表も「（支持率３０％台は）危険水域だ。
国民も政権が暴走していることが分かってきた」と述べた。
共産党の山下芳生書記局長は取材に対し「国民の怒りの表れだ」と強調。
志位和夫委員長は講演で「圧倒的な世論で安倍政権を追い詰めれば、採決不能に追い込める」と訴えた。
政党支持率は、自民が第２次安倍内閣発足後最低の２８％、民主は１０％で２０１２年末の政権転落以来初めて２ケタ台を回復した。
自民幹部が危機感を強める一方、民主中堅議員は「関連法案への対決姿勢にプラス評価があるのではないか」と語った。
◆安倍内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性
支持する ３５（４２）４３ ３０
支持しない ５１（４３）４９ ５２
関心がない １２（１３） ７ １５
◆どの政党を支持しますか。
自民党 ２８（３１）３０ ２７
民主党 １０ （７）１１ ９
維新の党 ６ （５） ７ ５
公明党 ４ （４） ２ ５
共産党 ５ （４） ５ ５
次世代の党 ０ （０） － ０
社民党 ２ （２） １ ２
生活の党 ０ （１） １ ０
日本を元気にする会 ０ （－） － ０
新党改革 ０ （０） － ０
その他 ５ （７） ５ ５
支持政党はない ３９（３７）３７ ４１