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憲法改正へ国民運動＝地方選、全候補勝利目指す��自民方針案
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自民党の２０１５年運動方針案が１６日分かった。安倍晋三首相が悲願とする憲法改正への賛同者拡大を目指し、国民的な運動を展開する方針を明記。
４月の統一地方選は全ての公認・推薦候補の必勝を目標に掲げ、「総力戦」で臨むとの決意を示した。
文言調整を経て、３月８日の党大会で採択される。
運動方針案は１９５５年の結党から今年で６０年を迎えることに言及。
「今、改めて胸に刻まねばならないのは、日本の文化・伝統・国柄に立脚し、憲法改正を党是として出発した保守政党としての矜持（きょうじ）だ」と強調した。
その上で、衆参両院の憲法審査会などを通じて改憲原案の検討・作成を目指すと表明。
各種支持団体の協力を得るなどして、国民の理解を求める運動を推進していく方針を打ち出した。
また、今年が戦後７０年の節目に当たることにも触れ、「靖国神社参拝を受け継ぎ、国の礎となられた英霊のみ霊に心からの感謝と哀悼の誠をささげ、不戦の誓いと恒久平和の決意を新たにしたい」と訴えた。
統一地方選について、運動方針案は衆参両院選挙での勝利を踏まえた「政策実現政党としての足場を完成する極めて重要な選挙」と指摘。
支持層の広がりを狙ってインターネットを活用した広報活動に力を入れる考えを示した。
今年中に党員数を１２０万人まで回復させるとした従来の目標や、国会議員１人につき党員４０００人獲得の「ノルマ」も盛り込んだ。
個別の政策分野としては、アベノミクスの推進や岩盤規制の打破、地方創生などに重点を置き、与党協議が始まった安全保障法制の整備に「全力を注ぐ」ことも明記した。