15/01/28 00:37:14.89 icqDbt3b.net
消費税率引き上げ延期の判断に関し、4つのお尋ねがありました。
予定通り、消費税率引き上げの環境を作れなかったことが、
税制抜本改革法付則第18条第1項に違反するというご指摘ですが、
この規定はデフレ脱却と経済活性化に向けた総合的な施策を講ずるよう義務づけるものであります。
安倍政権においては、三本の矢の政策により、
経済の好循環が着実に生まれ始めており、ご批判は当たりません。
他方で、昨年4月の消費税8％への引き上げにより、個人消費等に弱さが見られたことから、
いわゆる景気判断条項に基づき、引き上げ延期の決断をいたしました。
社会保障を次世代に引き渡して行く責任を果たすと共に国の信任を確保するため、
平成29年4月の10％への引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。
そうした経済状況を創り出すという決意のもと、三本の矢の政策をさらに前に進めて参ります。
選挙制度改革について、お尋ねがありました。
議員ていしゅう（定数と思われる）の削減などの選挙制度改革については、
議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、
各党各会派が真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが重要であると考えています。
その際大切なことは、ご指摘の党首討論において述べたとおり、
小さな政党にも配慮しながら、議論が進められることであります。
現在、議長の下に設置された第三者機関、これは政権交代後実現したものでありますが、
その第三者機関において様々な議論が行われておりますが、
私は各党各会派がその答申に従うことが重要であると考えております。
経済対策と補正予算の計上事情についてのお尋ねがありました。
今般の経済対策は、けいきのしょうり（？）など、
経済の脆弱な部分に的を絞りかつスピード感を持って対応を行うことで、
個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものです。
このため、地域の実情に配慮しつつ、消費を喚起する、仕事作りなど、
地方が直面する構造的な課題への実行ある取り組みを通じて、
地方の活性化をうのがす（促すと思われる）、災害復旧等の緊急対応や復興を加速化するという、
3点に重点を置いてとれまとめて（取り纏めてと思われる）います。
ご指摘の事情は今もうしとめた（？）地方の活性化や緊急対応という点に適うものであり、
「27年度予算の規模を小さく見せるため補正予算に計上した。」とのご指摘は当たりません。