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衆院選へ勢いづく自公 県政界、他党は存在感欠く
2014年11月17日（最終更新 2014年11月17日 04時05分）
県内の主要政党は当初、福岡市長選を来春の統一地方選の前哨戦と位置付け、改選期を迎える県議や市議が各候補と連動して足場固めに臨む考えだった。
だが、選挙戦の中盤以降、衆院の解散風が一気に強まり、市長選はいや応なしに衆院選の前哨戦に。
再選を果たした現職の高島宗一郎氏を推薦した自民、公明両党は勢いづく一方、民主党など野党は政策浸透だけでなく、決戦に向けた戦略面でも課題を残した。
選挙戦最終日の１５日、高島氏の街頭演説では衆院福岡１～３区の自民現職が顔をそろえた。
「解散が現実味を帯びてくると、衆院議員がマイクを握りたがるようになった」（陣営）
高島氏再選について、県連の松山政司会長は「国家戦略特区指定など１期目の高島市政が評価された」と分析した上で「解散が迫り、衆院議員も一緒にアベノミクスや地方創生など安倍政権の政策を訴えた。衆院選にはプラス」と総括した。
公明県本部の浜崎達也幹事長も「国政への評価と期待が勝利を後押しした。幸先のいい結果となった」と手応えを語った。
一方、元職の吉田宏氏を自主的に支援した民主。解散風が強まった後、衆院選の立候補予定者が演説会場に足を運んでもマイクを握ることはなかった。
県連の吉村敏男代表代行は「あくまでも自主的支援なので衆院選への影響は全くない」と強調したが、県議からは「市長選と連動しておけば、衆院選の弾みになったはずだ」との声も聞かれた。
民主と同様、吉田氏を自主的に支援した社民県連合の村山弘行幹事長は「本格支援ではないため影響はない」と受け止め、衆院選では経済格差の是正などを訴えていく方針。
新人の嶽村久美子氏を推薦した共産県委員会の岡野隆委員長は「市長選で訴えた消費増税や原発再稼働の問題は衆院選に生きてくる」と語った。
＝2014/11/17付 西日本新聞朝刊＝
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