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政策や人種めぐり深まる溝浮かぶ 米中間選挙
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今回の選挙では、経済や医療保険制度、移民問題などが有権者の主な関心事だった。
オバマ政権の支持率が４割程度に低迷する中で、民主党は格差是正を主要な争点に掲げた。
最低賃金の引き上げや男女の賃金格差是正を訴えたほか、失業率の低下など景気の回復をアピールした。
一方で共和党は、医療保険制度改革（オバマケア）を始めとするオバマ政権の政策を批判し、「国の方向を変える」と訴えた。
米メディアの合同出口調査によると、オバマ政権への好意的な見方が４１％にとどまる一方で、
共和党議会指導部への好意的な見方も３８％にとどまった。
共和党が下院だけでなく上院も過半数を獲得することが確実となったことは、残り２年間あまりのオバマ政権の政権運営にとって大きな打撃だ。
議会の反対で、最低賃金の引き上げなどオバマ政権が重視する政策課題が進展できなくなる恐れがあるほか、
上院の過半数の賛成が必要な政府高官や大使、連邦裁判所判事の人事が滞る可能性もある。
双方が歩み寄って移民制度改革などの重要課題で一定の進展をみる可能性もあるが、
互いに譲らずホワイトハウスと議会の対立が決定的となれば、深刻な政治の停滞を招くことになる。