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＜追加緩和＞指標悪化、日銀動く ９月…消費低迷、雇用も
毎日新聞 10月31日(金)22時5分配信
日銀が３１日、電撃的に追加の金融緩和を決定した。同日出そろった９月の主な国内経済指標で個人消費の弱さが確認され、物価上昇のペースも鈍っているからだ。
４月の消費増税や、円安を受けた物価上昇による実質所得の目減りが消費に影を落とし続けている。景気は回復を続けるのかどうかの岐路に立つ中で、まず金融政策が動いた。
「所得層の下位部分が消費を絞っている。賃金の改善が今後も続くことを不安視している」。甘利明経済再生担当相は同日の閣議後記者会見で、消費の低迷が続いていることを認めた。
総務省が発表した家計調査では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万５２２６円で、物価の影響を除いた実質で前年同月比５．６％減と、減少幅は８月（４．７％減）より拡大した。
夏場の天候不順の影響もあるが、「本来戻るべき食料品や日用品の消費回復が弱い」（新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミスト）。勤労者世帯の実収入は実質で同６．０％減と前月より悪化するなど、
夏のボーナス増効果が剥落した影響も見られる。賃上げよりも物価上昇のペースは速く、使えるお金は減ったのが家計の実感だ。
全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は前年同月比３．０％上昇したが、原油価格下落の影響もあり、プラス幅は２カ月連続で縮小した。消費増税の影響を除けば１．０％の増加にとどまる。
原油価格下落による物価下落は家計の負担を軽減させるが、消費低迷のあおりを受け、スーパーの店頭などで日用品が値下がりしているのは気がかりだ。
政府の「緩やかな回復基調が続いている」との景気判断の最大の支えとなってきた雇用の改善にも一服感が出ている。厚生労働省が発表した有効求人倍率は１．０９倍と前月より０．０１ポイント低下し、３年４カ月ぶりに悪化した。
総務省がまとめた完全失業率も前月比０．１ポイント上昇の３．６％と、２カ月ぶりに悪化。景気回復で職探しを再開した人が増え、失業率を押し上げた可能性もあり、甘利氏は「雇用者数は増えており、働く意欲を持つ人が増えたと理解できる」と強調する。
ただ、政府内では「長引く消費と生産の低迷が、非正規雇用を悪化させる可能性はある」との警戒感は残っている。
一方、経済産業省が２９日発表した鉱工業生産指数は、前月比２．７％上昇し、２カ月ぶりのプラス。自動車や電子部品の輸出が好調で在庫調整が進んだもので、「米国景気は堅調で、引き続き海外需要が期待できる」
（ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミスト）などと今後の緩やかな回復を見込む声は多い。ただ、輸出が伸び悩み、欧州や新興国経済が減速感を強める中、消費が崩れれば企業活動の足元が揺らぐ。【小倉祥徳、竹地広憲、大久保渉】