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日銀緩和、1ドル=113円がドルの上値メド
東洋経済オンライン 10月31日(金)19時45分配信 •
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日銀緩和、1ドル＝113円がドルの上値メド
日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で追加緩和を決めた。長期国債について、保有残高で年間80兆円(約30兆円追加)を目指すとしたほか、
ETFおよびJ-REITについて保有残高がそれぞれ年間3兆円(3倍増)、年間900億円(3倍増)に相当するペースで増加するように買い増すとした。
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これについて、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏に聞いた。
―今回の追加緩和をどう見るか。
日本銀行は消費者物価(CPI)上昇率の目標を2013年4月の異次元緩和導入時に「2年で2％」(消費税の影響を除く)に設定していた。
しかし、その達成は難しくなっている。
消費税の影響を除くベースでのCPIの落ちこみや2015年1月の展望レポートの中間報告を待って追加緩和するのではなく、
機先を制するサプライズ緩和が黒田総裁のやり方だったということだろう。
2015年秋の消費税率10％への引き上げの判断をすべき時期が迫る中で、追加緩和により株価が上がれば、増税への決断をより確かなものにできる。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオに占める国内債の比率を6割から4割に引き下げるという報道が出ているが、
GPIFが株式投資を増やして、その分、売却する国債を、日銀が買えばよいのではないか、と期待する声が海外の投資家に多かった。
■ 追加の財政出動あっても、消費はさらに冷え込む懸念
―日本経済にとってどのような影響があるか。
市場は「株価が上がってよかったね」という雰囲気になるのかもしれないが、実体経済にとっては、さらに円安が進むことはよい影響をもたらさない。
消費増税と円安による輸入物価の上昇で実質賃金はさらに押し下げられ、消費はさらに冷え込むだろう。
すでに、経団連など財界からも生産の海外シフトが進んだ状況の中、「これ以上の円安は望ましくない」という声が出ており、産業界にとっても追加緩和は望ましくなかった。
追加の財政出動を行っても、需給の緩みがない中で、建設資材など一部が値上がりするだけで、実体経済の押し上げに寄与しない。ここから先、そうしたことが問題となってこよう。
―為替の見通しは？
今回の追加緩和によって、1ドル=110円を確かなものにした、というところだ。年内は1ドル=110円～113円と見ている。