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７～９月期景況判断 中小は依然厳しい現状
SankeiBiz 9月12日(金)8時15分配信
「景気は緩やかな回復基調が続いているという経済全体の傾向を反映した」。
１１日に発表された７～９月期の法人企業景気予測調査について、財務省の担当者は、今後の景気回復に手応えを口にした。
ただ、中小企業の経営は依然として厳しい現状。プラス転換した大企業も、期待の水準まで改善しないなど回復の足取りは鈍い。
製造業と非製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）がともにプラス２桁だった大企業とは対照的に、中小企業は消費税率引き上げの影響から抜け切れない。
先行き予測も１０～１２月期はマイナス０．６、２０１５年１～３月はマイナス３．９と、悲観的な見通しが目立つ。
千葉県内の人材派遣会社は「取引先の自動車関連メーカーでは受注量が減ったらしい。景気がよくなったとは感じられない」（社長）と危機感を募らせる。
好調にみえる大企業も順風ではない。前回４～６月期の調査では７～９月期の見通しをプラス１３．４と予測したが、蓋を開ければ２ポイント以上の“下方修正”。
業種別でも、農林水産業は増税などによるコスト増で採算が悪化した。
足元で急激に進行する円安も重荷になりつつある。日本商工会議所の三村明夫会頭は１１日の会見で、一時１ドル＝１０７円台となった為替相場を「行き過ぎ」と懸念。
「中小だけでなく、大企業にとっても（輸入原料などの）コストアップが問題になる」と警鐘を鳴らす。
安倍晋三首相は経済状況を見極めた上で、年末までに消費税率の再引き上げを判断する予定だが、政府内でも引き上げに消極的な意見が出ており、難しい判断を迫られそうだ。
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