24/06/11 14:16:42.03 UlscGBA5.net
IDコロコロX捏造小僧>>704 >>707 >714-715 >725 >748 >729-730 >751-752 >
続き・・・・・・・・片町きららからの大手企業のテナント撤退について
核店舗誘致促進補助金とは・・
「北陸新幹線の金沢開業にあたり、本市の都心軸線の拠点性をさらに高め、
中心市街地の賑わいと魅力の向上を図るために、広域にわたる集客力と発信力を兼ね備えた
核店舗の新設に要する経費に対する補助金」
店舗の内外装工事に要する経費 補助率３分の１ 限度額２０００万円
店舗の借上げに要する経費 補助率２分の１ 限度額１０００万円／年（３年を限度）
つまり最大で、内外装工事費２０００万円＋家賃１０００万円×３＝５０００万円
※５年以内に撤退した場合は補助金を返してもらう
片町きららは２０１５年にオープンしたわけですが、単なるラブロの立替えではなく再開発
という手法をとり、当時、建設費５４億に対し、３４億の税金が投入されています。
・核店舗誘致促進事業補助金は、その前年度に創設された金沢市の制度です。
今話題になっているロフト、そして昨年２０２０年に撤退したアーバンリサーチが、
片町きららのキーテナントとして金沢市から各々計５０００万円の補助を受けてきました。
市内中心部は近隣都市や市郊外の大型ショッピングモールや駅前の商業施設におされ、
厳しい中にありました。
そして、報道にもある通り、２０１７年にはイオン新小松の開業、２０１９年には近隣ビルに
競合相手とも言える東急ハンズが開業（東急ハンズが入る東急スクエアは２０１６年に開業し、
東急ハンズとユナイテッドアローズが核店舗誘致促進事業補助金をもらっている。）
今後は白山イオンの開業が控えています。
ロフトでいえば、核店舗誘致促進事業補助金については、市とは５年の約束、
片町きららとは６年であったことから、今決断したのだという見方もできます。
この方針をどう考えたらよいのでしょうか。本市は、３４億もの税金をつぎ込み、
自身も関わった再開発ビルにキーテナントとして長らく活躍してほしいと期待したからこそ、
税金を投入したのではないでしょうか。
企業側にはそれを真摯に受け止め努力する責任があると思うのです。
↓
その後はフォーラスに売り場面積を500平米くらいに大幅縮小して再出店
ロフトが逃げた片町きららテナント区画跡地は住宅工務店が入ったとさ、めでたしめでたし
これは氷山の一角に過ぎないが、X捏造小僧が自慢する補助金ショップはこんなのばっか
店舗面積・売上：新潟ロフト>>>>金沢ロフト＋ハンズ(ホームセンターカインズの子会社)