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北九州市、国の脱炭素先行地域に 行橋市などと広域連携
北九州市など18自治体は、企業と連携し太陽光発電や蓄電池の導入を進める
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北九州市は26日、同市と行橋市や苅田町など周辺の17市町でつくる北九州都市圏域が国の脱炭素先行地域に選ばれたと発表した。
計18自治体が連携し、学校や体育館など域内の約3600の公共施設に再生可能エネルギー由来の電力を導入する施策が評価された。
九州からは熊本県球磨村と鹿児島県知名町が同じく先行地域に選ばれた。計画によると、北九州市を軸とする18自治体は地元の企業
と組み、太陽光発電パネルや電池のリサイクルを推進。公共施設で太陽光発電や蓄電池の導入を進めつつ、新産業の育成を目指す。
国は2030年度に温暖化ガス排出量を13年度と比べ46%減らす目標を掲げ、25年度までを政策の集中期間と位置づけている。
4月以降に全国の自治体の参考になる先進的な取り組みを100以上選ぶ方針を公表していた。今回は第1弾として26件が選ばれた。