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北九州市／ＪＯＩＮと覚書締結へ、環境分野で地元企業の海外進出支援
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北九州市は２２日、海外インフラ市場への日本企業の参入を促進する海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ、東京都千代田区、
武貞達彦社長）と環境ビジネスの機会創出を主眼にした覚書を締結する。自治体とＪＯＩＮの協力は、昨年３月の横浜市に続き２例目
となる。具体的な事業の実績がある自治体と協力体制を敷き、地元企業の海外進出を後押しすることにつなげる狙いがある。同日
市役所内で行われる締結式では、北橋健治市長と武貞社長が覚書に署名する。同市がこれまで培ってきた廃棄物処理、エネルギー、
水処理など環境分野での実績を海外展開に生かす方策を共同で検討し、海外事業の発掘・形成を目指していく。同市はこれまでも
上下水道分野でカンボジア、ベトナムといった東南アジア諸国への進出を目指した取り組みを展開。市内企業の受注を実現するなどの
実績を上げている。市ではＪＯＩＮと協働した取り組みを通じて「特に東南アジアで市内企業の進出の後押しにつなげられれば」
（環境局環境国際戦略課）と期待を寄せる。ＪＯＩＮは、交通や都市開発などインフラ事業を行う日本企業の海外進出を目的に
２０１４年発足した官民インフラファンド。海外事業への投資を通じて、日本企業の参入を支援している。自治体との覚書締結は、
都市開発などで蓄積したノウハウを海外に展開することで、域内企業のビジネスチャンスの拡大につなげる狙いがある。昨年３月に
横浜市と締結した覚書は、みなとみらい２１地区などにおける同市の実績を踏まえ、海外での交通・都市分野における事業参画の裾野
を広げていこうと、林文子市長（当時）と武貞社長との間で交わした。ＪＯＩＮによると、横浜市と協力することで、投資案件
スキームを周知しながら具体的な案件形成を目指した活動を進めているという。条件がそろえば、将来的に具体的な投資案件が成立することになりそうだ。