19/12/30 05:45:34.81 xmPAcHwb0.net
>>419
不人気県がやたら多かったり、サクラで水増しされてるのが丸わかり
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「移住促進に必死だった。何とかしたいと悩んでいた時、いい話だと飛びついた」。東北地方の自治体職員は語る。
二〇一六年度に初めて企業の営業を受けた。相談会や移住体験ツアーで参加者を確約する内容に納得し、契約した。
中部地方の自治体職員は、企業のＰＲ資料に驚いた。都市部から過疎地域に移住する「地域おこし協力隊」の希望者約二千人、
起業希望者約三十万人などの巨大な会員ネットワークが紹介されていた。「東京で名を売るチャンスだと思った」。
同じ資料を受け取った東海地方の自治体職員も「集客への自信が伝わった。東京でのＰＲに苦労しなくていいと思った」と話す。
「数字は喉から手が出るほどほしい。首長や議会に報告する体裁を整えたい」。東北地方の別の自治体職員も本音を漏らす。
一方、企業への不信感とともに複雑な胸中も明かす。
「必ず満足いく参加者を集める」。中部地方の別の自治体職員は強気な営業を覚えている。
迎えた移住イベント当日。「四十ほどの自治体が集い、盛況だった。相談者が途切れなかった」。
違和感に気づいたのは地元に戻ってからだ。
回収したアンケートには住所が書かれていない。三十組のうち、メールアドレスの明記は二組だけで、うち一組は架空。
「個人情報に慎重な時代とはいえ、移住に関心がある人たちだったと思えない」
地方での就職支援に携わった東北地方の別の自治体職員は、
本紙に「履歴書を持たずに来た女性が声を潜めて『実はアルバイトです』と打ち明けた。
東京で正社員の仕事を探していると言っていた」と証言した。
「国の交付金を使う。移住はすぐに成果が出ないけど、相談者の数字はすぐに出る。都合が良かった」
外注の中身は会場や参加者を確保する一部業務から、すべてお任せの「丸投げ」まで幅がある。
本紙が情報公開請求した資料などによると、自治体が支払った外注費は年間で数百万円は珍しくなく、一千万円近くを支払っている例もある。