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北陸3県人口の減少率拡大 19年1月、社会増減もマイナス
総務省は10日、住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査を発表した。
北陸3県とも人口減少率は前年を上回り、人口移動を示す社会増減率（日本人住民）も3県そろってマイナス幅を広げた。
東京への一極集中と人手不足が続く中、子育て世帯の定住促進や外国人との共生といった施策が一段と重要になる。
3県の人口減少率は富山が0.58%で前年より0.1ポイント、石川が0.39%で同0.11ポイント、福井が0.54%で同0.08ポイントそれぞれ拡大した。
昨年は3県すべてで減少率が縮まったものの、今年は押し戻された格好だ。
大都市圏を中心に域外への転出の流れが収まらない。石川と福井の社会減少率（日本人）は昨年に縮小したが、今年は再び拡大に転じた。石川の社会減少数は1729人と前年の3倍以上に増え、15年の北陸新幹線の金沢開業以降で初めて1000人を上回った。
出生と死亡による自然増減もマイナスが続く。
県別の自然減少率は富山と石川が拡大した。
市町村別では高齢化率の高い能登地域が深刻で、石川県珠洲市は自然減少率が1.83%と全国の市区で5番目に高い。
自然減少数は同県能登町の302人が全国の町村で6番目に高い水準となった。
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