16/01/14 10:22:05.37 iLVOa1hL.net
消費者団体などの反発は強い。日本弁護士連合会は反対声明で「極めて大きな権限を持つ省庁に対して消費者の視点からチェックを行い、時にはブレーキをかけるもの」とし「各省庁から隔絶されると政策が停滞する」と指摘した。
物理的な課題も多い。国会での法案審議や他省庁との調整、事業者の検査・指導など、庁外とのさまざまなやりとりが必要だ。徳島県はテレビ会議や東京分室を設置することで維持できるとするが、対面交渉を置き換えることや、出張費などのコスト増を懸念する声は庁内に根強い。
また、国民生活センターでは、相談業務資格を持つ６７人が相談員として勤務。地方の消費生活センターが助言を求めるケースもあり、同様のレベルの人材を確保できるかも課題の一つだ。
庁内の職員も弁護士も相談員も、東大や早慶などエリートコースを通った者ばかり、何が悲しくて僻地の徳島に島流しされなくてはならないのか！
教育環境や文化環境、銀座での買い物やコミケやオリンピックなどなど、東京じゃなくちゃ家族もいやがり単身赴任になっちゃうよｗ