15/10/30 10:08:48.41 V+f1A8LF.net
石破
政府は東京一極集中の是正に向け、民間企業に地方へ本社機能を移してもらうよう要請しており、国として模範を示すためにも機関移転を進めたい。
これまで何十年も移転が進まなかったのは「他の省庁と連携できない」「国会答弁に対応できない」といった省庁側の理由が主だった。しかし、現在は通信網や交通網が発達しており、地方でも対応は可能ではないか。
環境整備も必要になるので、財政力が乏しい自治体には一定の配慮をする。
移転する方が、国や地域のためになると立証されればたくさん移すことになるだろう。最初から数値目標を持つべきだとは思わない。
産業などへの波及効果を検証する有識者会議を既に設立した。公平性や透明性を担保するため、議論は国民に分かる形で提供する。霞が関の論理で移転はだめだと言ったら、国民の批判を浴びることになる。