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政府機関の地方移転】誘致提案に省庁反発 「対外調整で支障」 組織の肥大化懸念も
▽本丸の誘致低調
８月末に締め切られた地方の要望では、４２道府県が６９機関の誘致を提案した。「本丸」と位置付けられる中央省庁は、ハードルが高いとの判断からか、観光庁など７機関の要望にとどまった。
観光庁は北海道と兵庫県が誘致を提案。
北海道は「アジア地域の北海道への関心をさらに高めることにつながる」と地域経済への波及効果に期待するしかし、観光庁幹部は「東京を離れれば業務効率が下がる」と移転には否定的だ。
成長戦略の要として観光産業に注目が集まる中、国会対応に加えて、上部組織の国土交通省や他省庁との日常的な調整も多く「日本全体の観光振興を考えれば、移転が良いとは思えない」（幹部）。
和歌山県は、約５００人の職員を抱える総務省統計局の誘致を求めた。
「家族を含め人口増をもたらすメリットがある」と強調するが、総務省幹部は「なぜ和歌山なのか、全く理由が分からない。
移転により経済効果がどれだけあるかの証明も難しいだろう」と突き放した。
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