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「福岡が地方創生を牽引」 高島市長が月刊「正論」に寄稿
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福岡市の高島宗一郎市長(41)は月刊「正論」12月号に寄稿し、安倍晋三政権が掲げる地方創生の実現に向け、「福岡市がロールモデルとなり、地方創生を力強く牽引(けんいん)していく」と決意を表明した。
福岡市は昨年5月、国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」に指定された。この点について「強力な武器を手に入れた。ドリルの刃として、岩盤規制を突破し、日本全体の成長に貢献したい」とした。
福岡市の特徴について、サービス業などの第3次産業が9割を占め、ゲームやデザイン関係の企業が育っていると説明。
福岡を拠点に、世界で活躍するベンチャー企業を生み出せると信じ、「創業支援」に注力していると強調した。これまでの成果として、200社以上の企業誘致、1万2千人以上の雇用創出などを挙げた。
福岡市の課題として、オフィスビルの老朽化や国際会議を開く大規模会場が足りない点などを指摘した。
高島氏は子供の頃から、大分県豊後高田市長を4期務めた祖父から「日本に夢と希望を与えることができる政治家になりなさい」と言われて育ったことが、政治家の道を選んだ底流にあると明かした。
学生時代、中東訪問を経て、普段自分が国家に守られていることを意識し、「日本と生まれ育った故郷を守りたい」との思いを強くしたと説明した。
高島氏は平成22年11月、福岡市長として最年少の36歳で初当選し、現在2期目を務める。