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ＷｉＦｉ拡大や多言語化 関経連が観光戦略
2015.2.3
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
関西経済連合会は３日、訪日外国人観光客の急増に対応し、要望が多い公衆無線ＬＡＮサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」の設置拡大や、宿泊施設の整備、観光拠点での多言語対応などの施策をまとめた「関西広域観光戦略」を発表した。
同戦略では近畿２府４県と福井、三重、鳥取、徳島各県を「関西」と定義。東京五輪開催の２０２０年に関西全域で年間８００万人の外国人観光客を受け入れ、その消費額を１兆円とする目標が明記された。
ＪＲや大手私鉄、地下鉄を１枚で乗車できる「統一交通パス」の作成を提案。関西国際空港での格安航空会社（ＬＣＣ）の増便により、早朝・深夜の移動手段の確保が必要として、関空と市街地を結ぶ路線バスの拡充も訴えた。
関西の魅力を紹介するテレビ番組を海外で放送することなども提案している。