MMT（モダンマネタリーセオリー）6

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MMT（モダンマネタリーセオリー）6 - 暇つぶし2ch161:ｪついてまわり、公共事業という言葉自体にネガティブなイメージがついています。そうした批判が多かったためか、直近のピークである1995年度からの10年間で約半分になりました。減った分は社会保障費に補填公共事業の是非はここでは置いておき、GDPの枠内で公共投資の位置づけを考えてみましょう。名目GDPは1994年度から2014年度までの間、ほぼ横ばいで推移しています。この間、公共投資は20兆円以上減っていますから、その分、どこかにお金が回っているはずです。探してみると、政府最終消費支出が1994年度から2014年度までに27兆円ほど増加しています。政府最終消費支出の増加要因は社会保障関係費なので、公共投資の減少分は増え続ける社会保障関係費に充てられるようになったと考えられます。経済成長しなかったから削られたこう考えると公共投資は社会保障への対応のために削られたということができます。名目GDP が伸びなければ税収も伸びないので、増え続ける社会保障費に対応するにはまず予算の組み替えをしなければならなかったのでしょう。公共事業への批判も公共事業が削り続けられた要因でしょう。それも合わせて、増え続ける社会保障費へ対応するために、公共事業を削減する力学が働いたわけです。こうした力学が強く働いたのは、国力であり政府事業の財源でもある名目GDPが成長しなかったことが要因でしょう。で、この結果を知ってるか？平成で日本のGDPは世界お１７パーセントから、世界の５パーセントちょっとまで、経済は衰退どころか壊滅した。一人当たりGDPは、借金を８００兆円増やして、財政出動による、上げ底をしまくって、世界４位から２６位まで大転落をした。そして、給料は下がった。

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