19/03/24 14:58:37.68 zgfscH2R.net
多くの民間企業が、１０月の消費増税による景気落込みに備えて、
供給体制の縮小を始めているにもかかわらず、増税前の駆け込み需要に加え、
多くの役所が、景気回復を目的とした大規模公共事業を、
なぜか４月から行う計画を立てている。
役所の誤った政策のため、需要と供給のギャップによる混乱が生じ始めており、
発注したくても予約ができない事態の発生や、雇用環境においても、
長期雇用よりも、異常な残業時間の増加という事態が発生している。
需要と供給のギャップによる混乱を鎮めるため、景気回復を目的とした公共事業は、
消費増税後となる１０月以降に分散して発注させることを義務付けるべきである。
予算案決議に、１０月以降の分散発注とすることに努めることを求める付帯決議を
行うことや、中央行政機関による「通達」の発信が必要である。